全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）が10月27、28の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー（共通番号）制度実施の延期・中止を求めるとともに「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。 総務省が公表しているマイナンバーカードに関する資料によると、2018年7月1日時点の普及率は11.5%に留まっています。何のために発行するのかいまいちわからず、作っていないという人も多いのではないでしょうか。ここでは、マイナンバーカードを作るメリットとデメリットを紹介します。
マイナンバー制度の通知がスタートしましたが、情報漏えいや政府に一元的に個人情報を管理されることを恐れてマイナンバーに反対する方も多いと思います。 そこで今回はマイナンバーを拒否することは出来るのか？もし拒否した場合に罰則や不利益があるのかを詳しく紹介します。 マイナンバーが銀行の預金口座と紐付けされた場合の影響を考えてみました。 ほとんどの人は、マイナンバーで不利益なことは生じないと思いますが、 悪意を持って財産を隠している人にとっては、気になる情報ではないでしょうか。 中小の経営者などが加盟する全国中小業者団体連絡会がおこなった省庁交渉で、「マイナンバーの記載がなくても提出書類を受け取り、不利益や罰則はない」ことが明らかにされました。（10月27・28日交渉） 内閣府＝①「個人番号（マイナンバー）カードの取得は強制ではない。
新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金。そのオンライン申請が、早い地域では5月1日から始まった。ただオンライン申請にはマイナンバーカードが必須なことから、改めてマイナンバーカードに注目が集まっている。