業績が伸び悩み、役員報酬を減額せざるを得ない状況に陥ることがあると思います。そんなときに法人税のことを考えずに減額した場合、思いがけず大きな税負担を強いられることがあります。役員報酬を下げても税金が増えてしまっては元も子もありません。 今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)お役立ち情報vol.1516は、不祥事があった場合の役員給与の減額についてです。 会社の役員の不祥事で、報酬の〇％をカットという話をよく耳にします。税法では、役員報酬は毎月同額でないと損金（費用）として認められないことになっています。しかし、減額することにやむを得ない 役員報酬決定時の注意点、定期同額給与とは？役員報酬をきちっと経費・損金にするために。株主総会議事録の雛形も公開中。「会社設立ドットネット」内のページです。 役員報酬をいくらにするかはどのように決めているでしょうか。従業員の給与の場合は、業績が上がれば給与も上げて、業績が下がれば給与も下げることは簡単です。しかし、役員の場合には、役員報酬を頻繁に変更することは出来ません。 では、不祥事の責任で、一時的に役員報酬を引き下げた場合は？？ 法人税で、期中の役員減額が認められるのは、業績の著しい悪化が認め られる場合等に限られています。 単なる懲戒処分による減俸は、このケースには該当しません。 今回は「不祥事を起こした社員の給料を減額する方法」を解説します。 先日、ある社長から電話が入りました。-----情報漏えいをした社員がいますが、 懲戒処分として、6ヶ月の給料を10％減額したいと思います。 具体的にはどうしたらいいのでしょうか？ 今回の役員報酬支給額の変更も、この議事録 で ... 取引銀行との借入金返済の予定協議において、役員報酬を減額せざるを得ない場合. 総務 社内の不祥事により社長が1カ月だけ減給になりました。 毎年定期同額給与で役員報酬は損金算入しているのですが、1カ月だけ減額となった場合はどのように考えればよいのでしょうか？ 減額になった月の分の月給だけ損金不算入になるのでしょうか？
会社の役員になると、給料の代わりに"役員報酬"を受け取ることになります。役員報酬は、「会社財産の毀損（お手盛りの弊害）」「利益調整（節税対策）」などを防ぐために厳しく規制されており、基本的に年1回の定時株主総会でしか変更が認められません。