匿名組合契約の場合 匿名組合契約とは. こんばんは、今日はLLP事業を行う場合の消費税の取扱いについてまとめておきます。結構消費税は事業を行う上で影響が大きく出てしまうケースがありますので、大切だと思います。 現行税法上、消費税基本通達に組合事業における消費税の取扱いを定めています。 私（居住者たる個人）は不動産賃貸業を行う内国法人a社（営業者）との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき匿名組合員としてa社に対し出資を行っています。毎年a社から匿名組合契約に基づく利益の分配がありますが、この所得はどのように取り扱われますか。 3 匿名組合の税務 税 目 営業者 匿名組合員 法人税（個人の場合は所得税) (損益の分配) 消費税 － 組合員が10人以上 － (20%) 組合員が10人未満 － － 源泉税 (利益の分 配) 組合員が外国法人 非居住者
匿名組合契約とは、商法の535条に定められていて、組合員が営業者の営業のために出資をし、営業者がその営業から生ずる利益を組合員に分配することを約する契約をいいます。 営業者は、利益を各組合員に分配したあとの残額についてのみ課税されます。 株式出資の配当金、合同運用信託等の収益分配金、株式投資信託の収益の分配金、オープン型証券投資信託の特別分配金、事業分量配当金、契約者配当金、事業分量配当金、匿名組合からの利益配当の消費税課否判定について。 1．匿名組合はパススルーではない。 2．ただし、匿名組合は分配を損失として認識できる。 3．結果として、匿名組合員に利益を移転できる。 4．そのためにも、営業者と匿名組合の計算期間は一致させる … 匿名組合の法務・会計・税務 Ⅰ．匿名組合とは 匿名組合契約とは、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ず る利益を分配することを約する各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約する契約 である（商法535）。